事業計画書の書き方が融資申請の第一歩。国民生活金融公庫、日本政策金融公庫の創業融資アドバイス

事業計画書の書き方(日本政策金融公庫融資)

事業計画書は、ビジネスプラン検証と、国民金融公庫などの事業融資申請時に欠かせません。特に創業時の事業計画書の書き方と国民金融公庫(現:日本政策金融公庫)の融資に対応した事業計画書の書き方

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事業計画書の書き方(日本政策金融公庫融資) TOP > 融資経営メルマガ > フランチャイズ加盟


フランチャイズ加盟

1、フランチャイズについて


最近、起業相談で、フランチャイズのご質問を受けることがよくあります。
そこで、実際に相談を受けて感じたことなどをお話します。


この間、顧問先の社長から新しい事業を始める相談を受けたのですが、あるフランチャイズに加盟するかどうかというものでした。

「箕輪さん問題点などないかな?どう思う」
「決めるのは社長でしょ?」
「そういわないで、この後寿司でも奢るから。」という会話があったかどうかはわかりませんが(笑


2、すぐに「ん?」


そこで、社長と一緒に収支計画の内容を見て、次に雇用契約書関係をみた時に、労働日が月~土の週48時間とか書いてあったのです。
「社長これありえなくない?」と言ったら「私もそう思ったんだけど、大丈夫と言うんだよね」とのこと。


3、法定労働時間


現在の法定労働時間は、ほとんどの方がご存知のように週40時間です。
しかし、明確に月~土 8時間勤務 日・祝休みと記載してある。


たしかに、祝日が入る週は、1日休みになるわけで 週40時間で足りるかもしれませんが、祝日がない週の方が多いでしょ。


このフランチャイズ。
結局、何がしたいかと言うと、週40時間で働いてもらう社員がお店に6人必要なところを、1人48時間ずつにしたら、大体5人いればすむということなんですね。


48×6=240時間 48×5=240時間


そうすると、1人分の人件費が浮く計画になるので、会社に利益が残り、フランチャイズ加盟させやすいということです。


4、実際にこの手のお話が多い


細かいことを言うと、この会社は 10人未満のサービス業なので、特例で週44時間まではOKなのですが、とにかく人件費は、この計画よりは2割程度は多くかかると言って、やるかどうかは社長の判断になるというお話をしました。


ただ、週40時間なんかはありえないので、駄目よ!と。
これなんかは、結局人を1人多くいれる必要があるというものでした。


勿論、キチンとしたフランチャイズも多いのですが、どうもこの手の「加盟させるために、違法又は違法スレスレ」というものも少なくありません。


事前に、法令的にも問題ない内容なのか?くれぐれも注意しましょう。



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