起業時に、お金を貸してくれる先として思い浮かぶものは、どこがありますか？

１、金融機関（いわゆる銀行）
都市銀行（みずほや三菱東京）、地方銀行（横浜銀行、千葉銀行）、
信用金庫（城南信金など）、信用組合などです。
金融機関の免許が必要なもの

２、商工ローン
オリックスや、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）などの、いわゆるノンバンク。
これは、貸金業の免許が必要になります。

３、政府系金融機関
日本政策金融公庫など。
公庫というくらいで、おおやけの政府系金融機関です。
（現在民間になりましたが、内部の性格は変わっておりません）。

都市銀行からの融資は、どうでしょうか？
結論からいいますと、都市銀行の場合、新規事業者は十分な担保がない場合、融資などはあきらめた方が賢明です。

都市銀行が付き合いたいのは、中小であっても安定した会社です。新規の創業者などには目もくれません。会社を作った後に、口座を開くのさえ難しいと思います。
もちろん、保証人など十分な担保があれば別ですが。

○銀行でなんとかならないものか？
信用保証協会をつければ、検討の余地はあります。信用保証協会とは、銀行からの借入の時に一定の金額を払って、連帯保証人になってくれる公的な組織です。公的な団体が「連帯保証人」になってくれるので、銀行も安心というわけです。

ちなみに、保証料は２～３％前後くらい（金利変動により異なります）。通常の利息もかかるので、資金調達リスクがややかさむという欠点もあります。

よく、「事業資金いくらまで借りれますか？」という質問を受けることがあります。
しかし、一概には答えられません。

「必要金額にいくら不足するのですか？」これが答えになります。

売上目標、目標Ｐ/Ｌ、目標Ｃ/Ｆを検討すると、必要な資金額が大体見えてくるはずです。

要は、事業をおこして継続させていくために、いくら必要なのかということです。
自分の手元資金を確認して（自己資金）、外部からの必要な資金の額を把握する必要があります。

資金の確認。
１、自己資金はいくらあるのか
２、設備資金、運転資金でリースやレンタルなどで、初期投資を減らせるものはないか？
３、出資金を出してもらう　借り入れではなく、株式の出資（資本金）などで親・兄弟・友人・知人などに声は掛けれないか？
４、最後に借り入れを検討する。日本政策金融公庫や信用保証協会付融資

資金調達を考える場合、以上の内容等詳細に検討しましょう。

企業にとって、血液となるべき資金調達ですが、融資を申し込む場合、どこから借り入れを行いましょうか？
融資を検討する順序です。

１、国民生活金融公庫（現：日本政策金融公庫）　最も一般的。特に起業の場合の強い味方です。

２、信用保証協会保証付融資　信用金庫等が窓口。最低数か月前に準備が欲しい。

３、出資者からの出資　出資比率が1/3以上になってくると、経営権は段々なくなってくると思って下さい。

４、自治体からの借入　区、県、市などからの借り入れです。街により全て違いますので、事業計画が固まったら一度窓口を訪ねてみてはいかがでしょうか。

５、金融機関からの借り入れ　相当の担保や保証人がないと（あっても・・）起業時の借り入れはまず無理です。銀行からの単独借入は審査もしてくれないと思って下さい（２番の信用保証協会付け融資は別）。

６、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）　技術力などが余程優れていて（特許を取得しているなど）の場合であれば、相談はできますが、起業家予備軍200万件のうち、ＶＣを使っているのは、3000件程度です。

起業時に借り易い融資先として、ダントツなのは、日本政策金融公庫（旧国民政策金融公庫）になります。
というか、通常の金融機関では、新規起業の場合ほとんど門前払いになるでしょう。

日本政策金融公庫は、特に創業時の資金調達のメニューも充実しています。
■ 新規開業資金　（新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方）
■ 女性、若者／シニア起業家資金　（女性または３０歳未満か５５歳以上の方）
■ 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）（廃業歴等のある方）

などなど。また、特筆すべきは新創業融資制度です。

なんと、無担保・無保証人で1,000円までの融資を申し込める制度です（自己資金が1/3以上必要。自己資金300万円で900万円までということ）。これは、活用しなければいけません。

ただし、注意点としては1,000万円は申し込めるだけで、実際の融資額とは異なるということ。
実際に満額でるケースなどはほとんどないと言ってよろしいかと思います。

融資を受ける場合に一番ポイントになることは、この会社は「キチンと返済していけるかどうか？」です。

そのため、逆にリスク対策を先に提示してしまう、という手もあります。

内部的な要因　自社で対策の余地があるもの
１、販売不振等　　　　　　　　　　　　例：起業前から顧客のリストをそろえておく（ファンを作る）
２、設備投資額や変動費が過剰　　例：契詳細な金額管理をしておく。
３、自社の事業からの撤退　　　　　例：一番勇気のいるものではありますが、売上がいくら以下が、３か月続いたら撤退するというような、撤退する勇気を持つことも必要です。

外部的な要因　かなり対策が難しいもの
１、取引先の倒産など　　　　　取引先の資金繰り関係の情報をなるべく事前に集めておく

金融公庫等の機関で「見せ金」といわれるものがあります。
これが、創業融資の際には非常に問題ですね。

自己資金が足りないときに、親族・友人、もっというとサラ金などから、融資の直前に現金を借りて、これが自己資金ですということですね。